地方公共団体（九州地方）
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巨大地震の備え拡充へ 大都市水道局大規模災害対策検討会が２４、２５日に高知市で開かれ、改定の検討を進めてきた南海トラフ巨大地震に備えた全国の水道事業体に向けた緊急提言の内容について大筋で合意した...
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提出問題を決議 全国水道企業団協議会（会長＝吉田延雄阪神水道企業団企業長）の第６７回総会が２３～２４日、倉敷市の倉敷アイビースクエアで開かれた。議案審議では、１２題の会員提出問題を「いずれも重要...
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倉敷市で全国総会 全国水道企業団協議会 画像あり
全国水道企業団協議会（会長＝吉田延雄阪神水道企業団企業長）は２３、２４日の２日間、倉敷市内で第６７回総会を開催した。災害時のバックアップ機能確保への支援など、７地区協議会から上程された会員提出...
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■沖縄水道水源開発等施設整備沖縄県( 西系列等水源開発施設（導水施設））125,611▽同( 西系列等水源開発施設（海水淡水化施設））848,736▽同( 沖縄県水道用水供給施設（共同施設））1...
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■上水道施設今帰仁村（天底地区他）75,000▽本部町（並里地区他）68,000▽名護市（久志・辺野古地区）52,400▽恩納村（全域）148,000▽うるま市（全域）122,000▽読谷村（読...
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■水道水源開発施設整備費［秋田県］横手市（成瀬ダム負担金）44,229▽由利本荘市（鳥海ダム利水負担金）50,871［茨城県］茨城県（県南西広域・旧県南）（霞ケ浦導水）31,535▽同（同・旧県...
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厚生労働省と総務省は、都道府県の水道広域化推進プランの策定状況を取りまとめ、公表した。（前号一部既報） 令和元年に施行された改正水道法では、都道府県について水道事業者等の広域的な連携の推進役と...
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直方市上下水道・環境部はこのほど、水道事業公用車に軽電気自動車を１台導入した。 同市は２０５０年までに、二酸化炭素排出量を実質ゼロとする「カーボンニュートラル」の実現を目指すことを宣言しており...
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福岡県南広域水道企業団と久留米市および同市企業局は、災害発生時の相互の水融通や人事交流などの連携・協力体制の強化を目的に「水道事業の包括連携に関する協定」を締結した。３月２４日に締結式が開かれ...