総務省・環境省・その他省庁
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内閣官房水循環政策本部事務局は１０日、水循環基本計画に基づく「地下水マネジメント推進プラットフォーム」の活動を開始した。ポータルサイトを開設するとともに、第１回「地下水マネジメント研究会」を開...
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省エネルギーに関する優れた事例や製品・ビジネスモデルを表彰する「２０２２年度省エネ大賞」の表彰式が２月１日、東京ビッグサイトで開かれた。主催は省エネルギーセンターで、後援の経済産業省からは太田...
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令和５年度の公共工事設計労務単価（労務単価）、設計業務委託等技術者単価（技術者単価）が１日から１カ月前倒しで適用されている。労務単価の全国全職種単純平均値は令和４年３月比で５.２％、技術者単価...
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内閣府食品安全委員会は２月２７日、新設した「有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）ワーキンググループ」の初会合を開き、ＰＦＯＳ・ＰＦＯＡをはじめとするＰＦＡＳの食品健康影響評価について、審議の進め方を確...
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内閣府地方分権改革推進室は、地方公共団体への事務・権限の委譲や規制緩和に関する全国的な制度改正の提案を募集している。都道府県や全国の市町村、一部事務組合、広域連合などが応募できる。募集期間は５...
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環境省は、令和５年度に水・大気環境局の再編を予定している。海洋環境保全や運輸部門における脱炭素化等の体制強化が目的。総務課を除く３課（大気環境課、自動車環境対策課、水環境課）の所掌業務を整理の...
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令和６年度に予定する水道行政移管に関連した「生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律案」（仮称）が２１日、自公の厚生労働部会で了承された。国土交通・環境部会でも報告等が行...
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国土交通省は「上下水道施設の広域的支援体制の枠組み検討委員会」（仮称）を立ち上げ、災害時における国民生活への影響を最小化すべく水道・下水道施設の復旧支援体制の検討に着手する。すでに厚生労働省、...
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厚生労働省と経済産業省は８日、水道事業者等と民間事業者のマッチング促進を目的とした「水道分野における官民連携推進協議会」の今年度最終となる第４回会合を津市内で開催した。都道府県水道行政担当部局...