総務省・環境省・その他省庁
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国土交通省関東地方整備局・水資源機構・利根川水系渇水対策連絡協議会・荒川水系渇水調整協議会らは、利根川・荒川水系について、関東初となる「渇水対応タイムライン」を策定し、運用を開始した。東京２０...
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内閣官房水循環政策本部事務局は、流域水循環計画として新たに７計画を認定した。これにより全国の計画数は６１計画となった。 同計画は水循環基本法の下で政府が策定する水循環基本計画に基づき、水循環に...
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環境省水環境課は、令和４～６年度の任期付職員として▽水環境中の放射性物質に関するモニタリング業務等を担当する職員▽海洋プラスチックごみ対策に関連する国際的業務を担当する職員――を各１人募集して...
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経済産業省は１２月２４日、令和４年度予算案における工業用水道事業費を明らかにした。 工業用水道事業費は、工業用水道施設の耐震化や浸水対策、停電対策などに係る費用の補助金に充てられる。４年度予算...
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総務省は１２月２４日、令和４年度の地方債計画を公表した。 東日本大震災分を除いた通常収支分の水道事業債として対前年度比３０８億円増の５５６６億円、工業用水道事業債として同比３億円減の３００億円...
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総務省は１２月２４日、令和４年度の地方財政対策の概要を公表した。水道事業関連では、「公共施設等適正管理推進事業債」の対象事業に公営企業の脱炭素事業が追加されたほか、長寿命化事業の対象施設が拡充...
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国土交通省は令和３年度出水期におけるダム事前放流の実施状況を公表した。 事前放流を実施したのは、治水等多目的ダム４８ダムと利水ダム４６ダムの計９４ダム。確保容量は１億１４０万㎥で八ッ場ダム１....
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内閣官房水循環政策本部事務局が設置する「水循環施策の推進に関する有識者会議」（座長＝沖大幹・東京大学大学院工学系研究科教授）は１７日、第１０回会合をオンライン併用で開催し、今年６月の水循環基本...
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水道情報活用システム標準仕様研究会（会長＝新誠一電気通信大学名誉教授）は、１２月から１月にかけて、水道情報活用システムの全国説明会・個別相談会を全国７都市で開催している。 １４日に東京で開かれ...