防災対策の措置充実 総務省・公営企業管理者会議、施策の留意事項を共有 マイクリップに追加
総務省は１月２７日、全国都道府県・指定都市公営企業管理者会議を開き、令和７年度の公営企業関係施策を共有した。水道管路耐震化の地方財政措置について、一般対策分の対象団体に水道用水供給事業者を追加するほか、普通交付税の措置対象となる経費の算出方法見直しや特別対策分の要件緩和を行う。また、水確保の備えを促進する観点から、給水車・防災用井戸・可搬式浄水設備の整備に対する措置を創設する。各都道府県の「水道...（残り1,665文字）