堅実な事業推進へ補助 国交省、８年度予算を配分 マイクリップに追加
政府の令和８年度予算が７日成立した。国土交通省の公共事業関係費は５兆２９５０億円。防災・安全交付金のうち、水道関係分の総額は約１５３億５９２７万円で、７年度予算（約１４９億１４０万円）から約４億５８００万円の増。老朽化対策、事業運営一体化、分散型システム導入、ＰＦＡＳ対策などの補助メニューが創設・拡充されている。
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同日、国土交通省水管理・国土保全局は交付金・個別補助金の配分先とその金額を公表した。
水道に関係する個別補助金等は▽水道施設整備費２０４億１７００万円（対前年度比１.０１倍）▽水道施設整備事業調査費７５００万円（同比１.００倍）▽上下水道一体効率化・基盤強化推進事業費３９億１３００万円（同比１.０９倍）▽上下水道一体効率化・基盤強化推進事業調査費等２８億１３００万円（同比１.００倍）。
また、省全体で社会資本整備総合交付金４５９６億９３００万円（同比０.９４倍）と防災・安全交付金８５２９億１８００万円（同比１.０１倍）を計上。防災・安全交付金のうち水道関係の配分額は、計１５３億５９２７万円となった。
重要管路の更新については、水道施設整備費に「重要水道管路更新事業」を創設した。φ８００ｍｍ以上または緊急輸送道路・重要物流道路下に布設されている管路（重要管路）の更新に係る費用を補助する。補助率は４分の１。
重要管路の複線化等については、水道施設整備費に「水道施設リダンダンシー強化事業」を創設した。重要管路かつ災害・事故後に迅速に機能確保することが容易でないもの（土被りが大きく開削工事が困難な管路）を対象に複線化・連絡管整備を支援する。補助率は４分の１。
分散型システムについては、水道分の防災・安全交付金の補助メニューで「水道施設アセットマネジメント推進事業」、簡易水道分の水道施設整備費の補充メニューで「生活基盤近代化事業」を拡充した。補助率は３分の１（簡易水道や離島は別途規定あり）。
ＰＦＡＳ対策については、水道施設整備費および防災・安全交付金の「高度浄水処理等整備費」を拡充し、補助対象事業体の拡大を図った。補助率は４分の１。
事業運営一体化については、水道施設整備費の補助メニューに「水道広域連携推進事業」を創設した。また防災・安全交付金の水道事業運営基盤強化推進事業を拡充し、２以上の事業体による給水人口１.０万人以上の事業運営一体化（事業統合または経営一体化）を支援する。
現行の補助制度は、最長１.０年間の施設整備等を支援するものだが、令和１６年度までの時限措置となっており、８年度に事業を開始する場合は９年間しか交付を受けることができない。現在活用中の事業体が存在することから現行の補助制度も存置した。資本単価要件補助率は３分の１。
採択された具体事例として、庄内広域水道企業団では▽南北連絡管整備▽料金システムおよびネットワーク構築▽老朽配水管の更新・耐震化――による強靱で持続可能な水道システム構築の推進に充てる。南北連絡管の整備事業として、令和８～１６年度までを事業期間とする笠山配水場と松山配水場を結ぶ送水管の布設や減圧装置の設置に取り掛かる。老朽配水管の更新・耐震化についても、同様の事業期間で運転基盤強化に資する施設整備を開始する。事業統合によるスケールメリットを生かした水運用の見直しによる施設利用率の向上で料金上昇の抑制や、水源の共用化による災害・渇水リスクの軽減などを目指す。
このほか、水道施設整備費（水道基幹施設耐震化事業）に採択された事業体のうち、宇和島市では、給水人口の約６割以上に影響する最重要な急所施設の導・送水管を更新する耐震化事業に充てる。南海トラフ地震等の大規模災害時における長時間の断水リスク低減を図る。８年度予算では、導水管５１５m（φ１５０）と送水管１１.００m（φ１.００）を更新する。
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