ＰＯＬＩＴＥＣ協が始動 ８年度総会、ＰＡ協と統合し上下一体に マイクリップに追加
配水用ポリエチレンパイプシステム協会（ＰＯＬＩＴＥＣ、会長＝髙山純クボタケミックス社長）は５月２８日、都内で令和８年度定例総会を開催した。昨年度に創立３０周年を迎えた同協会は同日、下水道用ポリエチレン管・継手協会（ＰＡ協、奥村浩二会長）と統合。「ＰＯＬＩＴＥＣ協会」（通称ＰＯＬＩＴＥＣ）として発足することとなった。上下水道分野におけるポリエチレン管システムのさらなる普及促進と技術向上を図り、インフラの発展に一層貢献していく。
冒頭あいさつした髙山会長は、ＨＰＰＥ管が今日、配水管の主要管種としての位置付けを確固たるものとしており、耐震管としての延長実績でもシェアを高めている点を強調。過去、大規模な地震等による直接的な被害や、溶剤浸透の被害が確認されていないことなどが評価されたものと分析した。その上で、布設実績が少ないとして国の耐震性能評価に付された注記が見直されることに期待を示した。
また、ＰＡ協との統合に言及。「国土交通省の上下水道一体の整備管理行政に応えることが可能になると考えている」と力を込めた。
昨年度の活動報告では、ＰＯＬＩＴＥＣは８月１日付で、建築設備用ポリエチレンパイプシステム研究会（ＰＷＡ）、日本ポリエチレンパイプシステム協会（ＪＰ協）、給水システム協会（ＷＳＡ）との連名による給水装置耐震化要望書を国土交通省に提出した。その成果として令和８年度から、「急所施設の耐震化」に伴う耐震配水管更新時の給水装置再設置費用に対する交付金の効果促進事業による補助が実現した。
また、国交省の「上下水道ＤＸ技術カタログ」に掲載された「ＨＰＰＥ管用施工情報管理システム」について、交付金を活用した採用活動を実施。「上下水道一体革新的技術実証事業」（ＡＢ－Ｃｒｏｓｓ）への応募も行った。
さらに、能登半島地震で、ＨＰＰＥ管の被害が少なかったことなどを背景に、耐震性能評価に付された注記の削除に向け、国交省へ新規技術情報の提供等に努めた。
そのほか、２月５日に開催した「設立３０周年記念祝賀会」には、２２４人が参加。盛況を博した。３０周年記念誌の発刊・配布も行っている。
今年度は、「人口集中地域における配水支管の耐震化」も重視し、管路更新率を向上させるべく、「人口集中エリアの配水支管」に対する予算増額を新たに要望する方針。そのために、令和９年度予算要望案件として日本水道工業団体連合会に要望書を提出している。
注記の削除については、３月に国交省が実施した「令和７年度第１回管路の耐震化に関する検討会」において具体的な検討が進んでいると説明。引き続き国交省、検討会委員への技術説明を行っていく。
また、ＤＸ技術を提案することで、技術職員の減少に直面する設計・管理業務の効率化を支援し、発注増につなげていく。