総務省・環境省・その他省庁
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消防庁は、告示「消防水利の基準」を１２月２５日付で改正し、これまで原則として「直径１５０ｍｍ以上」と規定していた消火栓設置管路の管径について、消火栓の取水可能水量が毎分１㎥以上であることが確認...
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１日に発生した令和６年能登半島地震から１０日が経過し、能登北部６事業体（穴水町、志賀町、珠洲市、七尾市、能登町、輪島市）の被害の深刻さが明らかになってきた。こうした中、政府では厚生労働省と国土...
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歴史的転換点となる重要な年 円滑な移管へラストスパート 令和６年４月、厚生労働省が所管してきた水道行政が国土交通省と環境省に移管される。 ２０２２年夏、政府内で移管の検討が動き出してから約１年半...
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令和６年４月１日に控える水道行政移管後の組織体制と予算の概要が明らかになった。２２日に令和６年度の政府予算案が閣議決定され、併せて組織・定員の審査結果が公表された。 水道行政を全般的に所掌する...
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令和６年度予算編成が佳境を迎える中、１９日に鈴木俊一財務大臣と斉藤鉄夫国土交通大臣の折衝が行われ、水道行政の移管を見据えた新たな補助制度「上下水道一体効率化・基盤強化推進事業」の創設が要求のと...
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厚生労働省と経済産業省は１１日、水道事業者等と民間事業者のマッチング促進を目的とした「水道分野における官民連携推進協議会」の今年度最終となる第４回会合を大阪市内で開催し、水道・工業用水道事業者...
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国土交通省中部地方整備局は１１月２８日、中部地方水供給リスク管理検討会（委員長＝奥野信宏・名古屋まちづくり公社名古屋都市センター長）による「木曽川水系中間とりまとめ」を公表した。検討は水供給の...
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内閣官房水循環政策本部事務局は、１月１６日に開く第２回「水循環教育スキルアップ講座」の参加者を募集している。 水循環基本法では、国民が健全な水循環の重要性について理解と関心を深められるよう、教...
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総務省が設置する地方財政審議会（小西砂千夫会長）は「今後目指すべき地方財政の姿と令和６年度の地方財政への対応等についての意見」を取りまとめ、１１日付で鈴木淳司総務大臣に提出した。水道事業につい...