総務省・環境省・その他省庁
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内閣府食品安全委員会は４日、企画等専門調査会（座長＝合田幸広国立医薬品食品衛生研究所長）の第３７回会合をオンラインで開催した。令和５年度に同委が自ら行う食品健康影響評価の案件候補を審議し、水道...
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会計検査院は１０月１７日、水道料金および下水道使用料の減免に「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」を充当する場合の公的機関利用分の取扱いについて、会計検査院法第３６条の規定に基づき...
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総務省は２８日、令和４年度優良地方公営企業総務大臣表彰の受賞団体を発表し、水道事業関連では秦野市と豊田市が選ばれた。 平成２６年度に創設された同表彰は、地方公営企業法を適用する地方公営企業のう...
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導入事例から課題解決の可能性を考える 水道情報活用システム標準仕様研究会では、水道情報活用システムウェビナーを日本水道新聞社との共催で開催します。 全国で注目を集める水道情報活用システムを取り巻...
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内閣官房水循環政策本部事務局は、流域マネジメントのさらなる推進と質の向上を図るため「水循環の健全性や流域マネジメントの取組みの効果等を『見える化』する手引き（初版）」と評価値の計算に活用できる...
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厚生労働省と経済産業省は１２日、水道事業者等と民間事業者のマッチング促進を目的とした「水道分野における官民連携推進協議会」の今年度初会合を山形市内で開いた。山形県内では初開催。県内外の衛生担当...
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総務省は、令和３年度地方公営企業等決算の概要を公表した。水道料金収入（簡易水道を含む）は、法適用・法非適用事業合わせて対前年度比５６１億円増（２.２％増）となった。令和２年度は同比９４６億円減...
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総務省は、簡易水道・下水道事業等における公営企業会計の適用業務に活用できる電話相談の体制を構築するとともに、「公営企業会計適用後の会計業務に関するＱ＆Ａ集」を作成しＨＰで公表した。簡易水道・下...
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水道の変わらぬ安全・強靱・持続のために 厚生労働省から国土交通省・環境省への水道行政の移管に向けて、各省が準備を本格化させている。９月２日に組織見直しの方針が明らかになって以来、水道関係者の間で...