地方公共団体（関東地方）
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さいたま市の協定を活用 令和６年能登半島地震で水道施設が甚大な被害を受けた石川県内では、復旧の進捗によって給水区域が拡大するものの、依然として７市町の約３万６２０戸（１４日１４時現在、石川県発表...
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野田市水道部は、ＤＢ（設計・施工一括）方式で発注する「中根配水場浄水施設建設事業」の受託候補者が理水化学らの企業連合に決まったことを明らかにした。グループの構成員は同社東京支店（代表企業）、東...
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東京都水道局は１月１７～１９日の３日間にわたり、オンライン配信を中心に令和５年度研究発表会を開催した。東京水道グループを構成する東京水道株式会社からも参加し、事務・技術によらないテーマで４７件...
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横浜ウォーターは６日、フィリピン・マニラ首都圏上下水道公社規制局（ＭＷＳＳ―ＲＯ）と「無収水対策管理評価プロジェクト」の実施に向けた合意覚書（ＭＯＡ）を締結した。ＭＯＡに基づき、同社は２～８月...
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群馬東部水道企業団は１４日、「事業運営および拡張工事等包括事業（第２期）」の実施方針を公表した。施設・管路の運転維持管理や各種窓口業務のほか、導・送・配水管の更新に係る業務等を包括的に委託し、...
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神奈川県内の５団体（神奈川県、横浜市、川崎市、横須賀市、神奈川県内広域水道企業団）で構成する相模川・酒匂川水質協議会（相水協）は１月１１日、令和５年度講演会を開催した。有機フッ素化合物（ＰＦＡ...
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小田原市上下水道局は１月１６日、ＤＢＯ方式で発注した高田浄水場再整備事業（設計建設業務）の起工式を開催した。市や施工者の安藤ハザマ・水ｉｎｇエンジニアリング・横河ソリューションサービス・東京設...
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令和５年１月下旬、日本列島は全国的に強い寒波に見舞われ、気温の低い状況が続き、その影響によって水道凍結に伴う大規模な被害が広域的に発生した。断水被害は全国でおよそ１万４０００戸に及び、水道シス...
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足利市上下水道部では検針システム等を備えた水道アプリの開発を進める。安定した検針業務の継続を目的に、市民が自宅の水道メーターを撮影して検針する仕組みを構築。市によると市民参加型の水道メーター検...