地方公共団体（関西地方）
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大津市企業局と日本酪農協同滋賀工場はこのほど、「災害時における供給協力等に関する協定」を締結した。災害時等における応急給水活動の一層の充実および地域住民への支援について、相互の協力体制および必...
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京都市上下水道局は２月１０日、水道事業・公共下水道事業の令和３年度予算概要を明らかにした。新型コロナウイルス感染症の影響により、水道料金・下水道使用料の収入が「中期経営プラン（２０１８ー２０２...
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堺市上下水道局では、「堺市上下水道ビジョン」（計画期間＝平成２８～令和７年度）で示した基幹管路更新計画に基づき、計画期間中約４０ｋｍの更新目標達成に向け、計画的な更新事業を進めている。このうち...
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朝来市が今年度導入した「ＡＩ技術を活用した管路破損予知診断」が、厚生労働省の今年度の「ＩｏＴ活用推進モデル事業」にＡＩを活用した技術として初めて採択された。同市は現在４人の職員で水道事業を運営...
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日本ポリエチレンパイプシステム協会（ＪＰ協、夕島哲男会長）は１２月９日、大阪広域水道企業団等の職員を対象に、水道用ポリエチレン二層管（１種）等についての講習会を開催した。 大阪広域水道企業団は...
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神戸市は１２月２３日、同市役所で第９６回神戸市上下水道事業審議会（会長＝水谷文俊神戸大学理事・副学長）を開催し、令和元年度の事業会計決算概要について審議した。新型コロナウイルス感染症による昨年...
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日本水道協会京都府支部と京都府は１２月２２日、京都市上下水道局太秦庁舎で令和２年度「水道事業の基盤強化に関する研修会」を共催した。基盤強化や広域連携に関する講演・報告行われ、Ｗｅｂ会議システム...
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堺市上下水道局は１日から、給水契約者向けスマートフォンアプリの運用を開始した。使用水量や水道料金・下水道使用料の支払履歴を確認できるほか、請求データをスマホに送信し、バーコード表示による一部コ...
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ＩｏＴモデル交付金を活用 日本鋳鉄管は８日、ＡＩによる管路劣化診断業務を朝来市上下水道課から受託したことを発表した。開発パートナーの米・フラクタ社とともに複数の事業体で実証実験を行ってきたが、日...