日本水道新聞 電子版

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2024年28日 (木) 版
管路耐震化の措置延長 地方財政対策 、再エネは〝地域内消費〟も対象に
 総務省は1月23日、全国都道府県・指定都市公営企業管理者会議を開き、令和6年度の公営企業関係施策を共有した。水道関係では、令和5年度までとなっていた管路耐震化事業に関する地方財政措置の年限を令和10年度まで延長す...
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 能登半島地震に対する日本水道協会中部地方支部(支部長都市=名古屋市)による七尾市、珠洲市の応急給水活動の効率化に、名古屋市とともに活動する外郭団体・名古屋上下水道総合サービス(NAWS)がグーグルマイマップ機能を...
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 中部ウォータークラブ(CWC)と名古屋水栓バルブ工業協同組合は、能登半島地震を受けての活動を応援するため、日本水道協会中部地方支部に支援金を寄付した。 寄贈式には中部ウォータークラブから山田雅雄理事長、小野田吉恭...
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